賃貸の法人契約である怖いトラブルは？契約前に確認しておきたいこと
賃貸を経営していると、法人契約のお話を持ちかけられることがあります。
一見すると安定した収入を見込めることから魅力的なように感じますが、美味しい話であるかは契約相手の情報により、リスクも多くあるのが現状です。
今回は、賃貸の法人契約であるトラブルをご紹介します。
安心して法人契約が結べるよう、この記事を参考に確認していきましょう。
□賃貸の法人契約である怖いトラブル5事例
1.一斉解約
法人契約を1度結ぶと、一定数の入居者を確保することができます。
しかしそれは逆をいえば、解約となった際に一気に入居者が減るということです。
法人契約を結ぶと安定した収入源が確保できる一方で、解約となった際のリスクが大きくなるということを必ず押さえておきましょう。
法人契約の入居者だけに収入源を集中させず、一般の入居者も取り入れて分散させることが大切です。
2.家賃引き下げ
法人契約を結んだ後、解約には至らなくとも、家賃の引き下げを要求されるというトラブルもあります。
1部屋だけであれば問題ないかもしれませんが、法人契約では複数の部屋を貸し出すことになるため、大幅な収益ダウンとなるでしょう。
先述のように、法人契約の入居者だけに収入源を集中させていると後々困るため、バランスを考えて貸し出すようにしましょう。
3.人の入れ替わり
法人によっては、入居者の転勤が頻繁な可能性があります。
そうなると契約期間にかかわらず、人の入れ替わりが激しくなるかもしれません。
人の入れ替わりが激しいと、他の入居者に迷惑がかかる可能性があるため、契約の際は慎重に判断するようにしましょう。
退去された部屋の法人契約をそのままに、別の人を住まわせる場合には、契約書に「賃貸契約解除後物件を引き渡す条項」が記載されている必要があるため注意してください。
4.結婚
法人契約を結んで入居していた社員が結婚し、配偶者や子供とそのまま住み続けたいということもあるでしょう。
契約時に許諾していれば構いませんが、許諾していなければ法人側の契約違反です。
トラブルを避けるためにも、契約時に確認しておきましょう。
5.保証人設定や保証会社への加入が断られる
法人によっては、保証人設定や保証会社への加入を断られることがあります。
特に業績が良い会社で見られることの多いトラブルですが、これでは業績が悪くなった時に契約した部屋分全ての家賃を払えなくなり、保証会社に補填してもらうこともできなくなってしまいます。
オーナーさんにとっては万が一に備えて保証人を設定したり、保証会社へ加入したりしておいてもらえたほうが安心のため、契約時にしっかり話し合いをしておきましょう。
□賃貸の法人契約を結ぶ前に確認しておくべきポイント
上記のようなトラブルに見舞われないためには、法人契約を結ぶ前にしっかりと見定めておくことが大切です。
最も大切なポイントといえるのは、やはり契約を交わすことになる法人のことをしっかりと調べておくことです。
一斉退去や保証会社をつけられないといったトラブルに遭わないためには、今後も業績が安定するという信頼ができる法人と契約することが求められます。
資本金やここ数年のキャッシュフロー、創業年数、従業員数などを確認し、信頼に足るのかを必ずチェックしてください。
いざ契約を結ぶとなっても、双方が納得できるルールを決めておきましょう。
一般的な入居者との契約とは違い、法人契約では例外的な対応が求められることがあります。
法人に寄り添った柔軟な対応をすることは大切ですが、全ての要求を呑む必要はありません。
オーナーさんにとって都合の悪い要求の場合は、無理に許諾しないようにしましょう。
□賃貸の法人契約でオーナーさんが期待できること
ここまでトラブルや対策について解説しましたが、賃貸の法人契約は決して悪いことだけではありません。
例えば、家賃の支払いは入居者ではなく法人側がすることになるので、家賃滞納のリスクは個人との契約よりも低くなります。
複数の部屋を契約することになれば、空室対策として安定を図ることも可能です。
法人契約は1部屋からでも始められますし、全部屋を契約することもできます。
もちろん法人側が信頼に足る企業なのかをしっかり見定めたり、リスクに備えて対策したりすることは必要ですが、安定的な収入を見込めるのは大きなメリットといえるでしょう。
□まとめ
今回は、賃貸の法人契約であるトラブルを紹介しました。
法人契約のトラブルでは、以下の事例があります。
・一斉解約
・家賃引き下げ
・人の入れ替わり
・結婚
・保証会社がつけられない
トラブルに見舞われないためには、法人契約を結ぶ前にしっかりと法人側の情報を調べることが大切です。
契約を結ぶことになっても、双方にとってウィンウィンであれるルールを設けるようにしましょう。
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※こちらは2022年11月4日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。
