実家を誰も継がない時はどうする？相続放棄から売却まで！

実家を相続したものの、将来引き継ぐ人がいないというケースは多くなっています。
放置したままにすると、税金や管理の負担が増えたり、近隣トラブルの原因になったりします。
そのため、早いうちに選択肢を検討し、適切な対応をとることが重要です。
今回は、誰も継がない実家を前に、どのような選択肢があり、それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

実家放置のリスクを知る

放置で発生する税金問題

空き家を所有している限り、固定資産税・都市計画税が発生します。
通常は「住宅用地の特例」により負担が軽減されていますが、適切に管理されていない場合、この特例が解除される可能性があります。
特定空き家に指定されると、固定資産税が大幅に増額され、維持負担は一気に重くなります。
行政からの改善指導に従わず放置すれば、強制的に解体され、その費用を請求されるケースもあります。

家屋老朽化の危険性

人が住まなくなると、家屋は急速に劣化します。
湿気のこもりによるカビの発生、害虫の侵入、雨漏り、外壁のひび割れなどが進み、建物の安全性が低下します。
そうなると修繕費がかさみ、売却したくても買い手がつかない状況になりかねません。
また、不動産価値が低下すれば、本来得られるはずだった資産価値を失う結果にもつながります。

近隣住民とのトラブル

老朽化した家屋は落下物や倒壊の危険があり、通行人や隣家に被害を与えれば、所有者が賠償責任を問われます。
雑草の繁殖や害獣被害、ゴミの放置による悪臭など、地域環境に悪影響を及ぼすこともあり、苦情やトラブルの火種となりやすいです。
放置は周囲の住民との関係悪化にもつながります。

空き家特有の法的責任

空き家が危険な状態で放置されていると判断されると、「特定空き家」に指定されることがあります。
指導や勧告に従わない場合、罰金や行政代執行の対象となり、最終的な費用負担は避けられません。
また、倒壊事故や火災などが発生し、第三者に被害が及んだ場合には、民事上の損害賠償責任が発生します。

実家の処分・活用方法を検討

相続放棄という選択肢

相続放棄をすることで、実家の管理責任や維持費などから解放されます。
ただし、実家だけでなく、預貯金などのプラスの財産も含めて一切相続できなくなります。
また、放棄後も管理人が選ばれるまで一時的に管理義務が残る可能性があり、手続きに費用がかかる場合もあります。
相続財産全体を調べた上で、慎重に判断する必要があります。

実家を売却する方法

売却は最も一般的な選択肢です。
不動産会社を通じて買い手を探す「仲介」のほか、不動産会社に直接買い取ってもらう方法があります。
仲介は市場価格に近い価格で売れる可能性がある反面、買い手が見つかるまで時間がかかります。
買取は早期に現金化できますが、仲介より価格は低めです。

実家を賃貸に出す方法

売らずに活用する方法として賃貸化が挙げられます。
賃貸需要のある地域であれば、家賃収入を得られ資産として活かせます。
ただし、空室期間が発生すれば維持費だけが出ていくことになり、安定収入が得られるとは限りません。
また、老朽化が進んでいる場合は入居者確保のためのリフォームが必要になることもあります。
建物の状態と周辺需要を見極めることが重要です。

不動産業者に買取依頼

老朽化が進んで売却が難しい物件でも、買取業者なら買い取ってくれる可能性があります。
仲介手数料が不要で、現状のまま引き渡せるため手間を抑えて現金化が可能です。
短期間で処分できる反面、価格は市場より低めになる傾向があります。
迅速さを優先する場合に向いています。

相続手続きと税金を理解する

相続登記の必要性

相続登記とは、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。
2024年4月から相続登記は義務化され、相続の開始を知った日から3年以内に手続きを行わなければ過料の対象となります。
登記がなければ売却や賃貸などの手続きが進められないため、まず最初に行うべき重要な手続きです。

相続税の基本知識

相続した財産が基礎控除額を超える場合、相続税が課税されます。
控除額は相続人の人数によって変わるため、まずは財産全体を把握することが必要です。
税負担を軽減するため、配偶者控除や小規模宅地等の特例を活用できるケースもあります。
事前に制度を理解しておくことで有利な対応が可能です。

譲渡所得税について

実家を売却して利益が発生した場合、その利益に譲渡所得税が課税されます。
所有期間によって税率が変わり、相続の場合は被相続人の取得時期を引き継ぎます。
また、「空き家を売却した場合の3,000万円控除」など、税金を抑えられる特例もあります。
条件を確認し、適切な手続きを行うことが大切です。

まとめ

実家を放置すると、税負担や老朽化、近隣トラブル、法的責任など様々なリスクが生じます。
相続放棄、売却、賃貸、買取といった選択肢を比較検討し、自身に最適な方法を見つけることが必要です。
相続登記や税金について理解しておくことで、スムーズかつ有利な手続きを進められます。
放置は問題を大きくしやすいため、早めの対策が重要です。

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※こちらは2025年11月29日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。