金沢市の住民税っていくらかかるの？計算の方法を解説します！

「金沢市に引っ越す予定だけれど、住民税はいくらかかるのかな？」

「住民税の計算の方法が分からない。」

新しい場所に住み始める方は、住民税がいくらかかるか気になりますよね。

計算の方法も難しく感じるのではないでしょうか。

そこで今回は、金沢市の住民税がいくらかかるのか紹介します。

□金沢市の住民税について

住民税の計算はどの自治体でもそれほど変わりません。

しかし、市町村民税と都道府県民税の均等割額と所得割率が微妙に異なります。

都道府県民税の標準税率は均等割が3500円で、所得割が4パーセントです。

しかし石川県では「いしかわ森林環境税」があります。

そのため、均等割が500円の増税になっています。

したがって、4000円の均等割額に対して、所得割率が4パーセントです。

また、金沢市の市民税には超過課税はありません、

税率は標準税率と同様の均等割1500円と所得割6パーセントです。

つまり、石川県民税と金沢市民税の税率を合計すると、均等割額が5500円で、所得割率が10パーセントです。

□住民税の計算方法

そもそも住民税はどのように計算するのでしょうか。

住民税は、各都道府県と各市町村に納める地方税です。

つまり、都道府県に納める道府県民税と、市町村に納める市町村民税に分けられます。

そして、均等割額と呼ばれる、定められた額を一律に課される税金と、前年の1月から12月までの所得に応じて課される所得割額を合算して納付します。

均等割額は、同じ自治体に住む納税者の誰もが同じ金額を負担するものです。

一方で所得割額は所得によって納税額に差が出ます。

所得割額を求めるには課税所得を考える必要があります。

課税所得は、文字通り課税対象になる所得のことです。

収入（）から、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のような所得控除を差し引いたものです。

例えば年収600万円の方であれば、課税所得は308万円になります。

所得割額が住民税の中心と言えるでしょう。

そしてそれらが、市民税と県民税のそれぞれに課されます。

そこから調整控除額を引けば住民税になります。

少し複雑かもしれませんね。

大まかに考えると、均等割額に所得割額を加えたのが住民税で、市と県の税率を合算して導き出します。

そしてそこから調整控除額を引くのです。

例えば年収600万円の方であれば、金沢市では均等割額は5500円で、所得割額が10パーセントなので、5500円に課税所得の308万円の10パーセント（市民税６％、県民税４％）を加えたものになります。

調整控除額を2500円とすれば、住民税は311000円です。

したがって、月額25916円になります。

具体的に住民税がどれくらいかかるかをイメージできたでしょうか。

□まとめ

今回は金沢市の住民税がいくらかかるのかを紹介しました。

住民税についての理解が深まったでしょうか。

こういった情報を把握しておくことは、生活する上でとても大事ですよね。

金沢市で住まいを探している方は当社にお任せください。

どんな相談でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※こちらは2020年1月20日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。