【メディア掲載】全国賃貸住宅新聞に高山不動産が紹介されました！「データ」で勝つ、これからの賃貸経営と私たちの挑戦
（2026年8月17日号・3面）
このたび、賃貸住宅業界の全国紙「全国賃貸住宅新聞」2026年8月17日号にて、当社の物件企画・管理受託の取り組みを大きく取り上げていただきました。
見出しは 「年間管理増加、6割が新築」「経営コンサル強みに物件企画」。
金沢の小さな不動産会社の取り組みが全国の同業者に読まれる紙面で紹介されたことは、社員一同にとっても大きな励みです。今日はこの記事の内容と、記事には書ききれなかった私たちの想いをお伝えします。
【大家さんへ】なぜ、高山不動産の「新築賃貸」は選ばれ続けるのか？
記事で取り上げていただいたのは、主に次のポイントです。
管理戸数1,323戸の当社が、直近1年間（2025年4月〜2026年3月）で 43戸の管理を新たにお預かり し、そのうち 約6割が新築物件 だったこと
新築のご提案にあたって、DCR（借入償還余裕率）1.3倍以上 という明確な基準を設けていること
空室率や賃料下落のシミュレーション、損益分岐入居率などの数値をオーナー様に すべて開示したうえで 事業計画をご提案していること
相続対策セミナーを年10回開催し、勉強会をきっかけに個別相談・新築プロデュースにつながっていること
「建てないほうがいい」と言える会社でありたい
正直に言うと、私は新築アパートの提案にずっと慎重でした。
バブル崩壊後、「物件を建てなければよかった」というオーナー様の声を、この金沢で数えきれないほど聞いてきたからです。土地があるから建てる、営業マンに勧められたから建てる——そうして建った物件が、後にご家族の重荷になる姿を間近で見てきました。
だからこそ当社の新築提案は、「建てましょう」から始まりません。
まず数字を見ます。借入金の返済に対して手残りが1.3倍以上確保できるか（DCR基準）。空室が増えたら、家賃が下がったら、収支はどこで赤字に転じるのか（損益分岐入居率）。こうしたシミュレーションの結果、基準を満たさなければ、はっきり「今は建てるべきではありません」とお伝えします。
それでも新築のご依頼が増え、管理受託の6割を新築が占めるようになったのは、この 「都合の悪い数字も隠さない提案」 を信頼していただけた結果だと受け止めています。
2011年に一棟目を手がけてから、木造戸建て・テラスハウスを累計45戸供給してきました。今年3月に完成したテラスハウス4戸と戸建て1戸も、おかげさまで満室で稼働しています。
大家さんへ：まずは「勉強会」からお付き合いください
当社では、いきなり物件のご提案はしません。
毎月開催している少人数制のオーナーセミナー 「後継者育成塾」 では、不動産投資の基礎理論から相続対策、実例研究まで、売り込み抜きで学んでいただけます。相続税対策セミナーは年10回開催しており、勉強会のあとに「うちの場合はどうなのか」と個別相談をご希望される方が毎回いらっしゃいます。
土地を持っているが、活用すべきか迷っている
親の賃貸経営を引き継ぐことになりそうで不安
今の管理会社から「建てましょう」とだけ言われて疑問を感じている
そんな方は、まず勉強会にお越しください。CPM®（米国公認不動産経営管理士）・CCIM（米国公認不動産投資顧問）をはじめ21の専門資格を持つ私と、スタッフ一同が、数字にもとづいて一緒に考えます。
この仕事を、次の世代へ
記事の後半では、当社の人材育成にも触れていただきました。
新築プロデュースや経営コンサルティングというと「社長の属人的な仕事」になりがちですが、当社では若手社員が企画の中心を担う体制づくりを進めています。オーナー様の資産と人生に関わる仕事だからこそ、一人のカリスマではなく、チームとして提案できる会社 でなければ続かないと考えているからです。
不動産の仕事は、部屋を貸すだけではありません。オーナー様の相続の悩みに寄り添い、まちの空き家を予防し、次の世代に資産と経営をつなぐ——金沢というまちを、不動産を通じて高めていく仕事です。
数字とデータで提案する不動産コンサルティングを学びたい
資格取得に本気で取り組める環境で成長したい
地元・金沢に根ざして長く働きたい
そんな方と、ぜひ一緒に働きたいと思っています。創業約50年、管理戸数1,323戸、社員9名の会社ですが、全国紙に取り上げられる挑戦を続けています。
▶ 採用情報はこちら
おわりに
今回の掲載は、日頃から当社を信頼してくださっているオーナーの皆様、入居者の皆様、そして日々現場で汗をかいてくれている社員のおかげです。
これからも「このまちを高める。」を合言葉に、金沢の大家さんの一番身近な経営パートナーであり続けます。
（有）高山不動産 代表取締役 高山修一
